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住まいQ&A

14.原状回復について

アパートを引っ越す際に、契約書と入居のしおりを読んで気付いたのですが、原状回復には些か矛盾した点がありました。鍵の一式交換ですが、契約書には鍵を損失していない限り払う義務がない文面が書かれていながら、しおりにはちゃっかり義務があるみたいな事が書かれてました。 そもそも修繕にも大修繕と小修繕があって、大にあたる部分は大家が支払うような事がどこかに書かれてありましたが、これはなんでもかんでも該当し過ぎてクリーニングする場所が多すぎます。利用者に不利な内容は効果を示さないっていうのはありえる話でしょうか?

原状回復については、国土交通省の定める「原状回復ガイドライン」がその基準となっています。簡単にいうと、普通に住んでいて生じる程度の損耗(通常損耗)や、時間が経つことで自然に生じる損耗(経年劣化)は、家賃に含まれているとされ、貸主の負担となります。一方、借主負担となるのは、手入れを怠ったり、用途違反や不注意による損耗などがそれにあたります。

しかし、法的な強制力があるものでもないため、実際にはさまざまな解釈が存在し、貸主と借主の認識の違いから、近年多くの敷金返済に関わるトラブルや訴訟が発生しています。

さらにややこしいことに、賃貸契約においては、まずは契約書の内容が優先となります。「原状回復ガイドライン」は法律ではありませんので、契約書にこれに沿わないものが書かれている場合でも、契約書の内容が認められるものもあります。さらに、法的効力が認められる「特約」事項も存在します。

さまざまな訴訟の結果では、だんだんと「原状回復ガイドライン」寄りのものが増えてきており、それに準ずるように「原状回復ガイドライン」も浸透しはじめていますが、それでもご指摘のような矛盾はまだまだある状況です。

ざっと流れを説明しますとこういった感じです。もし今、新居の契約に際している場合でしたら、不動産会社の説明をよく聞き、契約書もしっかり確認して、不明のないようにしておくのがよいでしょう。

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